平成30年4月から既存住宅の売買をする際に
「既存住宅状況調査」に関する説明が義務付けられました。
その状況調査をするには技術者の登録が必要です。
登録には建築士の資格と講習を修了することが必要です。
早速、講習を受講し後日、この資格者証が届きました。
調査に関する説明は義務化されましたが、
実際に、調査をする方はまだごく少数です。
ただ、少しずつでも調査が浸透していき
売主、買主が互いにすこしでも安心して取引が
行われることを望みます。